労務診断サービス

真の労務問題をあぶりだし、業界唯一の「リスク測定できる」診断です

 

ポイント1 : 労務リスクを制度面と運用面の2軸で測定

労務リスクを「法律の視点」と「現場運用の視点」の2つの視点で測定します。これまで見えなかった、「本当」の問題を発見でき、改善のアクションに移すことができます。

 

ポイント2:改善困難度と優先順位から問題を分類

診断から抽出された解決策を改善困難度と優先順位の2軸から、どの解決策をいつ着手するのか、どれを後回しにするのかを分類します。

 

ポイント3:上場会社・M&Aにおける調査にも対応

一般的の診断では、運用面はカバーされていません。しかし、労務リスクの8割以上が、運用面から発生します。この診断を受けることにより、労務リスクが可視化されます。

 

 

 

 

サービス詳細

 

1.さかえ経営の労務診断の概要

制度面と運用の2軸を測定することにより、労務リスクが可視化されます。

 

【2つの特長】

(1)業務の流れを踏まえた上で、コンプライアンスを診断・改善策を明示

(2)潜在リスクを把握し、リスクのコントロールが可能

単に規程だけをチェックし診断するだけでなく、次のような視点からも診断することにより実態を把握することが可能です。

 

1.諸規程の視点  ⇒  規程の整備内容

2.規程以外の制度の視点  ⇒  他労働法令に関するコンプライアンスの状況

3.運用の視点   ⇒  運用・認識の状況

 

 

 

2.診断結果アウトプット

労務診断の診断結果は、「改善困難度」と「改善優先度」の2軸で表記されます。

右上の項目が、“緊急かつ改善が困難なエリア”となり、早急に改善に着手すべき項目になります。

約70項目程度の項目に対して、一つ一つ、プロットいたします。

 

 

 

3.労務診断の活用場面

このような問題課題を抱えている企業様にお勧めです。

1.IPO(上場準備)、M&Aを実施することを予定している企業

2.労務トラブルが発生している、もしくは発生しそうな企業

3.労働基準監督署の調査対応が心配な企業

4.コンプライアンス体制を構築したい企業

5.その他、労務における問題に認識   など

 

 

 

事例・実績

上場準備会社やM&A調査、労働訴訟・行政調査をはじめ、社内調査・トラブル防止など様々局面で活用されています。

主な労働問題解決実績

1.異動異議申し立て仮処分棄却〔定例支援先〕

2.給与減額によるあっせん調停における金銭の減額〔スポット支援先〕

3.残業代未払いの労働審判における金銭の減額〔定例支援先〕

4.IPOによる未払い残業代の減額(2億円→1000万円)〔定例支援先〕

5.IPOによる未払い残業代支払の回避〔スポット支援先〕

 

主な労務体制構築支援

1.製造業〔500人〕 : 各種規程の作成、勤怠管理構築、人事オペレーション改善

2.情報サービス業〔200人〕 : 各種規程の作成、勤怠管理構築、人事オペレーション改善

3.卸売業〔800人〕 : 各種規程の作成、労務改善計画の立案

4.一般法人財団〔500人〕 : 労働基準法の導入と、各種規程の作成

5.コールセンター〔200人〕 : 各種規程の作成、人事オペレーション改善

 

その他、詳細な他社事例がございます。

詳しくは下記から、ご覧ください。

 

 

 

【 参考資料 】

 

労務問題セルフチェックシート

制度面の適法性を測定する簡易チェックシートです。自社で確認することができます。(PDF版ですが、エクセル版を送信することも可能です)

また、ダウンロードして頂き、貴社まで送信して頂いた企業様には、弊社が分析し、貴社の状況と課題をご回答させて頂きます。

現行の状況と、今後の方向性が明確になり、より対応がスムーズに進むようにフォローさせて頂くことを目的としております。

※ 今回はあくまでも、簡易版の診断であり、結果に基づく行動に対して、弊社は一切の責任を負いません。

 

(日本の人事部のサイトにジャンプします)

 

※日本の人事部ユーザー登録がない方は、お問い合わせフォームより、ダウンロード資料名を記入の上、ご連絡頂戴できればと思います。

 

 

2016年06月26日