労働時間削減は本当に不可能なのか? |さかえ経営


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労働時間削減は本当に不可能なのか?<生産性向上のアプローチ>

<概要>
さかえ経営のこれまでの労働時間削減の実績のノウハウを一冊の冊子に凝縮しました。また、成功事例は勿論ですが、残念ながら失敗した事例も取り上げております。両社の比較で、そのエッセンスを説明しております。

<詳細>

弊社の支援実績として、労働時間削減の論点は、約4年位前から登場しました。今現在、「働き方改革」の名の元に、各企業とも取り組みの必要性を感じるまでになりました。また、厚生労働省などから事案が多数あり、すでに飽和状態になっています。

しかしながら、「ピン」とくるものがあったでしょうか?

多くの企業は、「具体的に何をすれば良いのか」・「業績、営業成績等を下げたくない」などの問題があり、具体的に対処できないのが現状だと思います。

あくまでも労働の視点で記載されているため、企業が本当に欲しい情報等が抜け落ちているようにも思えます。

 

さかえ経営の経験から実際には下記のようなことがあるのではないでしょうか?

① 現業部を中心に、まだ長時間労働は「美徳」だという思想が根強い

② 長時間労働の時間をベースに業務をする習慣が残っている

③ 早く帰ることに抵抗がある

④ 効率化をはかったら、給与額が減る(=時間外手当)という認識がある

⑤ そもそも業務量が多く、長時間労働になってしまう

 

企業の最大の存在意義は、「利益を出してステークホルダー還元すること」です。そうでなければ、人件費をはじめとするコストも支払うことができなくなります。

やはり、日常の営業活動(=業務等)が最優先になるため、掲示されている施策に着手しにくい、また着手したとしても、必ずと言っていいほど、日常の営業活動との衝突が予想されます。そうなると、その施策は実現されないものになります。

このような経験、ジレンマを抱えている企業が多いのではないでしょうか。

以上のようなことから、企業としては、八方塞がりの状態になっていることが予想されます。最悪の場合、サービス残業の温床にもなりかねない恐れがあります。

さかえ経営の基本スタンスとして、「企業の業績の向上に寄与する」ということを挙げいます。勿論、コンプライアンス体制も大切です。しかし、「業績」という視点を外すわけにはいきません。

さかえ経営の支援としては、「意識」「業務」「制度」の視点からアプローチしてきました。詳細な内容は後述するとして、その視点であれ、これらの改善については、人事総務だけでは難しいと考えています。経営と現業部、人事総務が一体となって進めていく必要があります。

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