＜概要＞
さかえ経営では、約３年前から労働時間削減に取り組んできました。一番のポイントは、以下の企業の業績、生産性を落とさずに削減するかだと思います。
しかし、これまでの意識ややり方を変えることは、非常に勇気が必要なことであり、困難なことであると言えるでしょう。
このことを実現するには、小手先の施策から解決されるのではなく、その企業の問題・課題に対して、真摯にアプローチすることが求められます。
また、もう一つのハードルとして、すべての人材が仕事に対して、同じモチベーションではないということを認識するということです。
この冊子では、約１５０社に対して、働き方改革の状況等を調査した結果を記載し、その傾向と今後の方向性を示唆させて頂いております。
この冊子を手に取って頂き、貴社においても是非、これらの人事労務マネジメントの一助になることが出来ればと思っております。

＜詳細＞

さかえ経営では企業が業績向上するための最適な人事労務マネジメントのご支援をしてきました。

この業界にいて、すでに２０年近くになりますが、その間に、企業における人事労務マネジメントの環境・アプローチが大きく変わりました。

最近、数年においては、「働き方改革」という言葉が、急激に浸透しました。その施策の多くが、労働時間の削減に終始しており、さらに行き過ぎた論点として、２４時間営業に対する非難や長時間労働をさせることによる非難も顕著になっています。

また、労働時間削減に取り組んだ中には、協調性がなくなった、顧客に対するクレームが多くなったなどの負の作用をもたらせている企業もあります。

しかし、一方で、労働時間を削減でき、組織が活性化し、生産性も向上した事例などもあります。

このような情報があふれている中で、どのような対応をすべきなのか、苦慮されているかと思います。

この「働き方改革」と言う論点は、日本に特有な”建前”と”ホンネ“があり、今の厚生労働省やの事例などでは、実際の企業の”リアル“が見えてこないと考えています。その見えない部分、”ホンネ”とはどのようなことなのか、実際に取り組みを行うことにより目的が達成できているのか、それはどのような取り組みを行うことにより達成されているのかなどの傾向を知ることにより、「働き方改革」の論点の本質が見えるのではないだろうかということが、本冊子発行の目的です。

本冊子では、２０１６年及び２０１９年の２年間において、さかえ経営が約１５０社に企業において、定量的に調査した結果から議論をすると同時に、その背景に潜んでいる潜在的な問題点は何かということを考察したものです。

※　調査対象者企業　：２４４社

分析内容、結果については本編にて触れますが、これらの調査で見えてきたことは多々あります。一見、上手くいっているように見えて、施策のみが先行していたり、現業部と間接部門のギャップが大きかったり、優秀な人材が退職していったりなどの問題が発生している場合があり、一方で、労働時間が劇的に削減できたと同時に、人材が活性化し、業績も向上した事例もあります。

この冊子を手に取って頂き、貴社においても是非、これらの人事労務マネジメントの一助になることが出来ればと思っております。