労働時間削減支援

これまでなかなか、着手が難しかった「労働時間短縮」の取り組みを実現した、コンサルティングサービスです

 

ポイント1:労務と人材マネジメント両面からアプローチ

労働法的観点と人材マネジメントや業務効率などのアプローチの両側面から対応する業界唯一のサービスです。

 

ポイント2:多種多様な視点に基づく実績

労働法に基づく労働時間・勤怠管理の視点、業務効率化・アウトソーシング、業務改善支援等、幅広い実績があり、多方面の視点から労働時間削減をしてきた実績があります。

 

ポイント3:浸透させる確かなノウハウ

制度を構築するだけでは効果は得られません。さかえ経営では、労働時間削減の論点は勿論ですが、それ以外においても、定着化を通じて効果を出している実績がございます。

 

 

サービス詳細

1.労働時間削減支援の流れ

さかえ経営では、労働時間削減の取り組みを、診断・制度構築・定着化の3つの視点からご支援致します。
(1)診断 ・・・ 問題課題を把握し、改善策を立案します。
(2)制度構築 ・・・ 問題課題の解決策の実行をご支援します。
(3)定着化 ・・・ ワークショップ等、プロジェクト・改善支援

 

 

 

 

2.診断

(1)業務量分析
通常の業務分析とは異なり、弊社の経験・ノウハウを用いて、業務量の測定を簡便に測定することが出来ます。業務ごとにコア業務等フラグを立てることにより、属性ごとの分析も可能になります。

●アプローチ例
・業務分析単位の決定
・分析におけるフラグの設定
・業務量調査調査票、マニュアルの作成
・調査・集計、業務分析

●アウトプット例
・業務一覧
・業務分析調査票
・業務分析結果と改善策


(2)勤怠管理診断
勤怠管理上の問題が把握でき、解決策が明確になります。

●アプローチ例
・勤怠管理の現状業務フローの整理
・コンプライアンス及び効率の側面から問題点を洗い出し、改善方針を提示

●アウトプット例
・勤怠管理クイック診断報告書

 

 

 

 

3.制度構築

(1)業務の再構築・効率化
対象となる業務に対して、業務フロー・業務内容を定義し、重複している業務・無駄な業務、意味のない業務等を一定基準を基に評価し、改善策の方向性を提示します。

●アプローチ例
・業務ヒアリング、調査シート配布
・業務フロー、業務記述書
・業務の評価軸の決定
・業務再構築案の立案

●アウトプット例
・業務一覧
・業務分析調査票
・業務分析結果と改善策
・業務再構築案"


(2)勤怠管理構築支援
単なる勤怠管理システムを導入するだけでは、労働時間管理、その結果として生まれる時間削減は実現されません。現状分析から、改善の姿を描き、システム導入、マニュアル作成・研修まで一貫して行います。

●アプローチ例
・勤怠管理現状分析
・改善の方向性提示
・給与計算ルールの設定
・業務フロー、マニュアルの作成

●アウトプット例
・勤怠管理現状分析結果
・改善策の方向性
・給与計算ルール
・勤怠管理マニュアル
・業務フロー

 

 

 

 

4.定着化

(1)労働時間削減ワークショップ(プロジェクト支援)
ロジックツリー等を用いて、長時間労働の原因を把握し、その対応策を検討します。また、削減実現にはマネジメント能力が必要だという考えのもと、管理者のスキルアップも図ります。

●アプローチ例
・問題・課題の把握
・ロジックツリー・仮説立案の演習
・解決策の立案、実行
・実行状況の測定
・測定を受けての改善、実行

●アウトプット例
・各種ワークショップ資料
・実施報告書
・改善策とPDCAサイクル表

 

 

 

 

5.サービスの特長

さかえ経営の労働時間削減ソリューションは、労働法的観点と人材マネジメント的観点の2つからアプローチをする、業界唯一のサービスです。
大きな特徴として、下記の3つが挙げられます。
(1)勤怠管理ルール・対象者等の制度面を見直すことによる構造的変革
(2)業務量の負担・業務負荷、人員配置等の視点による組織構造的変革
(3)従業員の意識・先入観等の視点による意識的変革

 

 

 

 

 

事例・実績

導入社数 約 12社 ※2017年 9月 期実績
導入先 IT業 : 約500人
専門商社: 約200人
製造業 : 約600人
他、多数の実績があります

 

 

その他、詳細な他社事例がございます。

詳しくは下記から、ご覧ください。

 

 

【 参考資料 】

 

【小冊子】約300社に対する調査生産性向上に向けた具体的アプローチ 企業ごとの問題から考察される"効果がでる”対処方法

さかえ経営では、4年ほど前から労働時間削減に取り組んできました。一番のポイントは、以下の企業の業績、生産性を落とさずに削減するかだと思います。しかし、これまでの意識ややり方を変えることは、非常に勇気が必要なことであり、そのため困難なことであると言えるでしょう。
このことを実現するには、小手先の施策から解決されるのではなく、その企業の問題・課題に対して、真摯にアプローチすることが求められます。
また、もう一つのハードルとして、すべての人材が仕事に対して、同じモチベーションではないということを認識するということです。
この冊子を手に取って頂き、貴社においても是非、これらの人事労務マネジメントの一助になることが出来ればと思っております。

※この冊子は、以前に発行した「<2016年100社に調査した> 働き方改革の成功の"ヒケツ"は、生産性向上にあり」の続編になっており、「各企業の問題課題」・「生産性向上」の内容を充実させていますが、一部内容の重複があります。

 

(日本の人事部のサイトにジャンプします)

※日本の人事部ユーザー登録がない方は、お問い合わせフォームより、ダウンロード資料名を記入の上、ご連絡頂戴できればと思います。

 

 

2016年06月26日