問題の事象

当社では毎年11月に、社員の親睦を深める目的で土日を利用して1泊2日の社員旅行を実施しています。

しかし、今年入社した新入社員の一人が旅行に参加したくないと言っています。

参加を強制するのは問題だと聞きますが、どのようにして全員の参加を呼びかけるべきでしょうか？

解説（基本的な考え方）

勤務時間か労働時間外か

会社行事は大きく二つのカテゴリに分けられます。

これらの行事は労働時間として賃金支払いの対象となり、不参加の場合は欠勤扱いになることがあります。

これらの行事は労働時間外で行われるため、参加は任意であり、参加しなくても賃金に影響はありません。

各会社行事がどのカテゴリに属するかは、その実施時間や性質によって異なります。

特に休日や業務後の行事は、参加を強制することは一般的に避けられ、社員の意志を尊重することが望ましいです。

今回のような土日に実施する社員旅行を強制的に参加させることは難しく、全員の参加を望む場合はそのメリットを明確にし、できるだけ魅力的なものにして参加を促す工夫が求められます。

 

参加を強制できる会社行事とはどのようなものか？

社員旅行で全社員の参加をめざすためには？

費用負担について

そのため、旅行費用をどのように処理するかは会社の裁量に委ねられています。

全額を会社が負担することも、給与からの積み立てなどを利用して全額本人負担とすることも可能です。

ただし、全社員の参加を望む場合に全額を本人に負担させるのは無理があるでしょう。

社員旅行は元々福利厚生の一環として行われることが多いため、その趣旨に沿った適切な割合を会社が負担するのが一般的です。

また、給与から天引（控除）する場合は、別途労使協定も必要になります。

社員へのアプローチ方法

社員旅行を全社員の参加をめざした行事として成立させるためには、さまざまな工夫が必要になります。

たとえば以下のアプローチが考えられます：

従業員の福祉を最優先に考えることが、良い職場環境を作り出す鍵です。

結局のところ、社員旅行を含む任意の社内行事は、参加を促すためには魅力的である必要があります。

強制ではなく、自発的に参加したくなるような企画と環境を提供することが、長期的に見て従業員の満足度を高め、組織全体の士気を向上させる方法といえるでしょう。