「給与を多く払いすぎてしまった！翌月の給与から天引きしても大丈夫？」「従業員から『生活に困る』と言われたら、どう対応すればいいの？」

そんな予期せぬ給与の過払い（賃金の過払い）に頭を抱える経営者や人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

この件に対応するには法的な観点と従業員への配慮、両方のバランスが重要です。

これまで1,240社以上の企業様の人事労務トラブル解決をサポートしてきた私たち株式会社さかえ経営が、その適切な対応方法を解説します。

この記事では、給与を支払いすぎた場合の基本的な考え方から、給与からの天引き（控除）が可能となる条件、そして具体的な対応策まで、分かりやすくご紹介します。

この記事を読めば、万が一の事態にも冷静かつ適切に対処するための知識が身につきます。

ゆくゆくの「内製化」を見据えた、当社の”カイゼン給与計算”はこちらをご覧ください！
関連ページ：『カイゼン給与計算｜給与計算アウトソーシングなら、さかえ経営』

問題の事象

4月半ばに入社した従業員に対し、４月分の給与は入社日以降の日割りで支払うべきところを、誤って満額を支払ってしまいました。

この誤りに気づき、翌月の給与から過払い分（約半月分）を天引きすることとして、その旨の通知を行いました。

しかし、該当従業員からは「4月の給与は既に使用してしまったため、給与からの天引きは生活に困る」との反応がありました。

このような場合、給与から過払い分を差し引くことは可能でしょうか？

解説（基本的な考え方）

過払いされた賃金を後日の給与から清算することについては、

給与から控除できる場合

給与の全額払いの原則の例外

労働基準法第24条では給与の全額払いの原則が定められており、賃金の一方的な控除を禁止しています。

一方同条1項の但書では

においては、公益上の必要や手続の簡素化を理由に、全額払いの原則の例外を認めています。

誰でもミスは避けられません。でも、事前に注意すればリスクは減らせます。給与計算でのミスを防ぐポイントや具体的な対策は、こちらの記事をご覧ください。

あわせて読みたい

【社労士が解説】給与計算でミスが発覚…！リスクの対処法や防止策まで解説！

「給与計算、またミスしちゃった…」「どうすれば正確に、そして効率的にできるんだろう？」と、毎月の給与計算業務に頭を悩ませている経営者や人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。 ミスが許されない給与計算だからこそ、起こりやすいポイントと正しい対処法、そして万全な防止策を知ることが不可欠です

あわせて読みたい

【全10項目】チェックリストで解説！給与計算で注意すべきポイントを徹底解説！

「毎月の給与計算、チェック項目が多くて時間がかかるし、ミスも怖い…」「もっと効率よく、正確に給与計算を進める方法はないの？」こんなお悩みを抱える経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。 これまで東京エリアを中心に1,240社以上の企業様の労務管理をサポートしてきた、私たち株式会社さかえ経

まとめ

最高裁は、賃金からの過払い分相殺が行われる際は、

と強調しています。

従業員の生活に大きな影響を与えないよう、双方に負担がかかりすぎない範囲で、よく話し合って対応を決めることが必要です。

また、労使間のトラブルを防ぐためにも、事前に「賃金控除に関する協定書」を締結しておくことが望ましいでしょう。