問題の事象

感染症の疑いがあるにもかかわらず、いくら止めても出社してくる社員がいます。

このような場合、どのように対応すれば良いでしょうか？

解説（基本的な考え方）

出社を拒むことができるか？

結論から言うと、

です。

なぜなら、労務を提供することは、労働者の義務であって権利ではありません。

すなわち、労働者に就労請求権はないからです。

社屋への立ち入りを禁止できるか？

会社には施設管理権があることから、一定期間社屋への立ち入りを禁止することが可能です。

これは部外者だけでなく、社員についてもあてはまります。（社員は一般的に企業施設への立入りが許されているが、それは、会社の包括的な許諾があるから）

ただ、立ち入り禁止を命じたにもかかわらず立ち入りを強行する社員に対して、感染が疑われるだけの状況では、実力行使まではできません。

会社側の対応としては

のような平和的方法に限られるのが現状です。

感染症に感染した社員を出社させると、職場内で集団感染するおそれがあります。

その場合、業務遂行上の支障に加えて、会社側が感染症の疑いのある社員を出社させ、集団感染を引き起こしたことについて、安全配慮業務違反を問われかねません。

その為、下記に該当する場合、は自宅待機命令を出すことが必要になります。

①就業禁止事由に該当する（安衛法68条、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律18条）

自宅待機命令の検討が可能なケース

また、以下のような場合でも、自宅待機命令を出すことを検討するべきでしょう。

②就業禁止事由に該当するかは不明なときでも

③就業禁止事由に該当するかは不明で、就業規則にも根拠規定がない場合でも、十分に感染の疑いがあるとき

 

自宅待機を命じることについて不当な動機・目的があるような特段の事情があれば、例外的に権利濫用扱いとなり、自宅待機命令が無効になる可能性もあります。

しかし、集団感染を避けるためという理由であればその心配は必要ないでしょう。

 

命令違反の社員への対応

刑法上は、

• 建造物侵入罪（刑法（刑法130条前段）
• 不退去罪（同条後段）
  

これらに該当し得るため、警察に通報することは可能です。

さらに、企業施設内立入禁止の仮処分を申し立て、その強制執行をするということも理屈上は考えられます。

ただ、感染症が疑われることを理由に、社員に法的な措置までとるというのはあまり現実的とは言えず、社員を納得させて自宅待機へと導けるよう、

 

ようにするとよいでしょう。