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派遣労働者にテレワークを実施する場合の留意事項とは？
最終更新日：2024.10.24
派遣労働者がテレワークを実施することは可能？
企業のDX化をの流れから、派遣労働者についてもテレワークを実施できないかと検討しています。
派遣労働者にテレワークを依頼することは可能でしようか。
また、派遣労働者にテレワークを実施するにあたって、派遣法等に関して気をつけるべきことはありますか。
派遣労働者にもテレワークは可能
派遣労働者については、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用が推進されていますので、テレワークを実施することはできます。
派遣労働者にテレワークをさせる際には、
就業の場所等につき
●労働者派遣契約の一部変更
●派遣元の定期巡回方法の変更
●派遣労働者の自宅情報の開示等
が必要になる場合があります。
新型コロナウイルス感染症をきっかけに、テレワークが有効な対策の一つとされたことから、派遣労働者についても、派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用が推進されました。
現在は５類に移行し、個人や事業主の判断にそれらの対策はまかせられるようになりましたが、仕事内容によっては、３密（密閉・密集・密接）の機会が多い職場や、テレワークによって業務効率化を進めるに越したことはないと言えるでしょう。
さかえ経営では、給与計算のアウトソーシング、社員間のトラブル解決など労務に関するあらゆる問題解決をサポートします。
派遣労働者であることを理由に、テレワークを禁止させるのは派遣法の趣旨・規定に反する
逆に、派遣労働者であることのみを理由にあげて、テレワークを一律に従事させないことは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正された派遣法の趣旨・規定に反する可能性が出てきます。
派遣先での派遣労働者に対する指揮命令は、必ずしも対面で実施しなければならないものではなく、業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうか、個別に検討し、テレワークの可否を決定するとよいでしょう。
「就業場所を定め、就業場所を定期的に巡回、自宅住所の把握」が必要な場合も
就業場所等の派遣契約の一部の変更
労働者派遣契約においては、派遣労働者の就業場所を定める必要がありますので、派遣労働者にテレワークを実施するためにあたり、就業の場所について、労働者派遣契約の一部変更が必要になる場合があります。
その他、労働者派遣契約において、
●通信環境整備費用
●通信費等
必要な費用負担についても定めておくとよいでしょう。
こうした契約内容の変更は、緊急の必要がある場合に、事前に書面による契約の締結を行うことを要するものではありません。
しかし、派遣元事業主と派遣先の間で十分話し合い、合意しておくことが求められます。
(契約変更の例)
令和〇年〇月〇日付け労働者派遣契約と同内容で、〇〇株式会社は、□□株式会社に対し、労働者派遣を行うものとする。
ただし、就業の場所は、□□株式会社の△△事業所( テレワークを実施する場合には派遣労働者の自宅)とする。
派遣労働者の自宅等の巡回の要否
派遣元指針および派遣先指針では、
派遣元事業主および派遣先は、派遣労働者の就業の場所を定期的に巡回すること
とされています。
それでは、派遣労働者に自宅等でテレワークを実施する場合でも、同指針に基づいて、派遣労働者の自宅等を巡回する必要があるのでしようか。
上記指針においては、
派遣元事業主および派遣先は、定期的に派遣労働者の就業場所を巡回することとされていますが、これは、派遣労働者の就業の状況が労働者派遣契約に反していないことを確認するためのもの
とされています。
したがって、派遣労働者に対して自宅等でテレワークを実施する際は、たとえば
電話やメール等により、就業状況を確認することができる際には、派遣労働者の自宅等まで巡回する必要はありません。
派遣元事業主と派遣先との連絡・調整を的確に行うことで、派遣労働者のテレワークが労働者派遣契約に反せず適切に実施されるようになります。
派遣先による自宅住所の把握
派遣先として、派遣労働者の自宅の住所を把握しておきたい場合、派遣会社から派遣労働者の自宅住所を教えてもらってもよいのでしようか。
厚労省は、
テレワークの実施にあたって必要な場合には、派遣先が派遣労働者の自宅の住所を把握することは差し支えないとしています。
ただ派遣先からの求めに応じ、派遣元事業主から派遣先に対し、派遣労働者の自宅の住所に関する情報を提供する際には、
派遣元事業主として、派遣労働者本人に使用目的( テレワークの実施にあたって派遣先が住所を把握することが必要であり、派遣先に提供すること) を示して同意を得ることが必要になります。
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住所など個人情報の収集は使用目的を示し、本人の同意を得る
派遣元指針において、派遣元事業主による個人情報の使用( 提供を含む) は収集目的の範囲内に限られています。
派遣元事業主から派遣先に提供できる情報は、派遣法に基づいて派遣先に通知すべき事項の他、派遣労働者の業務遂行能力に関する情報に限られていますが、
使用目的を示して本人の同意を得た場合はこの限りでないこと
としています。
また、
派遣先として、直接派遣労働者本人から自宅の住所に関する情報を取得する際には、あらかじめ派遣元事業主に連絡の上、使用目的を本人に示したうえで、本人の同意を得ることが求められます。
いずれの方法においても、
派遣元事業主および派遣先の双方が、派遣法や上記指針、個人情報保護法の規定を遵守し、派遣労働者の個人情報を適切に取り扱うように注意する必要があります。
派遣労働者についても派遣先が自ら雇用する労働者と同様に、積極的なテレワークの活用が推進されています。
ただし、
派遣元事業主、派遣先事業主ともに、派遣法、指針、個人情報保護法を遵守し、適切に対応する必要があります。
人材マネジメント上のポイント
●派遣労働者という理由のみで、テレワークの対象から外すことは、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目指して改正された派遣法の趣旨・規定に反する可能性があるので要注意です。
●遣労働者の業務の内容を踏まえ、テレワークによっても必要な指揮命令をしながら業務遂行が可能かどうかを個別に対応を検討する必要があります。
●派遣労働者にテレワークを実施するにあたっては、あらかじめなすべき事項を整理し、十分な準備をして臨む必要があります。
