年末調整では、提出する書類や記入方法、各種控除の適用条件など、確認しておきたいポイントが数多くあります。
必要な書類や申告内容は個人の状況によって異なるため、手続きの進め方が分からず、戸惑うこともあるかもしれません。

この記事では、年末調整に関するよくある質問と回答を一覧にまとめています。手続きで分からないことがある場合は、ぜひ参考にしてください。

 

年末調整についてよくある質問と回答一覧

ID	分類	質問	回答
1	対象者・基本	年末調整の対象になるのは誰ですか？	12月まで在籍し、当社に「扶養控除等申告書」を提出している方が対象です。 パート・アルバイトの方も含みます。次の方は対象外となり、必要に応じてご自身で確定申告をします。 ・今年の給与収入が2,000万円を超える方 ・当社以外の会社に扶養控除等申告書を出している方（当社が「従たる給与」の方） ・年の途中で退職した方（一部例外あり）
2	対象者・基本	今年の途中で入社しました。何が必要ですか？	今年、前の勤務先から給与を受けていた場合は、前職の「源泉徴収票」の原本を提出してください。 前職分を合算しないと年末調整ができません。手元にない場合は前の勤務先に発行を依頼してください。
3	対象者・基本	副業・掛け持ちの収入があります。年末調整に影響しますか？	副業の所得は年末調整では精算しませんが、基礎控除の額が本人の合計所得金額で変わるため、申告書には副業分も含めた見積額を記入してください。 副業の所得が20万円を超える場合などは、別途ご自身で確定申告が必要です。
4	対象者・基本	12月を待たずに休職・退職・海外赴任する予定です。	11月30日以前に今年最後の給与を受けて年末調整をした場合、今年の控除引き上げ（基礎控除104万円など）は反映されません。 改正後の控除を受けるには、ご自身で確定申告が必要です。該当しそうな方は早めにご相談ください。
5	提出書類	どの書類を出せばよいですか？	・扶養控除等（異動）申告書（令和9年分）：全員 ／ 来年の扶養家族、障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の該当 ・基礎控除・配偶者控除等・特定親族特別控除・所得金額調整控除申告書（兼用様式）：全員（基礎控除は全員が対象） ／ 本人と配偶者の今年の所得見積額、19〜22歳の子などの所得 ・保険料控除申告書：生命保険・地震保険・国民年金・iDeCo等を自分で払った人 ／ 保険料の額（控除証明書を添付） ・住宅借入金等特別控除申告書：住宅ローン控除2年目以降の人 ／ 年末残高（税務署からの申告書と銀行の残高証明書）
６	提出書類	扶養家族がいなくても扶養控除等申告書は必要ですか？	必要です。この申告書を出していないと、毎月の天引きが高い税率（乙欄）になり、年末調整も受けられません。 家族の欄は空欄で構いません。
７	提出書類	今年分の扶養控除等申告書はもう出したはずですが、また出すのですか？	今回出すのは「令和9年分」（来年分）です。 あわせて、今年の途中で家族の状況が変わった方や、今年の改正で新たに扶養の対象になった家族がいる方は、令和8年分の申告書の訂正（異動）も必要です。
8	提出書類	去年の様式を使ってもいいですか？	使えません。今年は改正で様式が変わり、所得の区分や記入欄が変わっています。会社から配布する様式（または指定のシステム）をお使いください。
9	扶養・配偶者	配偶者がパートで働いています。 いくらまでなら控除を受けられますか？	配偶者の今年の給与収入が136万円以下なら配偶者控除、136万円超207万円以下なら配偶者特別控除（収入に応じて段階的に減額）の対象です。 ただし、あなた自身の給与収入が1,195万円を超える場合はどちらも受けられません。
10	扶養・配偶者	大学生の子がアルバイトで稼いでいます。 扶養に入れられますか？	子の今年の給与収入が136万円以下なら扶養控除の対象です。 19〜22歳の子は、136万円を超えても197万円以下なら「特定親族特別控除」（最大63万円）を受けられます。 こちらは兼用様式の申告書に記入してください。
11	扶養・配偶者	16歳未満の子は書かなくていいですか？	所得税の扶養控除はありませんが、扶養控除等申告書の「住民税に関する事項」欄に必ず記入してください。 住民税の計算や各種手続きに使われます。
12	扶養・配偶者	離れて暮らす親に仕送りしています。扶養に入れられますか？	常に生活費を送金しているなど「生計を一にしている」場合は、別居でも対象になります。 親の所得要件は他の扶養親族と同じです（年金だけの場合は65歳以上で年金収入がおおむね172万円以下が目安）。 70歳以上は「老人扶養親族」として控除額が大きくなります。
13	扶養・配偶者	扶養に入れるかどうかは、いつの時点で判断しますか？	今年12月31日の状況と、家族の今年1年間（1月〜12月）の見込み収入で判断します。 年の途中で結婚・出産・就職などがあった場合は、その内容を反映して記入してください。 収入はまだ確定していなくても、見込み額で構いません。
14	扶養・配偶者	夫婦共働きです。子どもはどちらの扶養にしますか？	同じ子を夫婦の両方の扶養に入れることはできません。 どちらか一方に決めてください。 一般的には所得の高い方に入れると節税効果が大きくなります。
15	扶養・配偶者	税金の扶養に入れたら、健康保険の扶養にも入れますか？	別の制度です。 税金の基準（136万円など）が上がっても、健康保険・年金の扶養の基準（原則年収130万円未満など）は変わっていません。 健康保険の扶養については、加入している健康保険（協会けんぽ・健保組合）の基準で判断されます。
16	保険料控除	生命保険料控除を受けるには何が必要ですか？	保険会社から10月〜11月頃に届く「控除証明書」を申告書に添付してください。 証明書に「申告額（12月末までの見込み額）」が書かれている場合は、その金額を記入します。 契約者（保険料を払っている人）があなた本人であることが条件で、受取人は配偶者や親族でも構いません。
17	保険料控除	23歳未満の子がいると控除が増えると聞きました。	23歳未満の扶養親族がいる場合、一般生命保険料（新契約）の控除上限が4万円から6万円に上がります（令和8・9年分の特例）。 今年の申告書の該当欄に記入してください。 子が税金上の扶養親族（Q10の基準）に当てはまることが条件で、年齢だけでは対象になりません。
18	保険料控除	家族の国民年金や国民健康保険を払いました。 控除できますか？	あなたが実際に支払った分は、家族の分でも社会保険料控除の対象です。 国民年金は日本年金機構から届く控除証明書を添付してください。 国民健康保険料などは証明書がなくても、支払額を記入すれば構いません。
19	保険料控除	iDeCoや小規模企業共済は申告できますか？	「小規模企業共済等掛金控除」の欄に記入し、国民年金基金連合会などから届く証明書を添付してください。 給与天引き（会社経由）で払っている場合は会社で把握しているため記入不要です。
20	保険料控除	地震保険は？ 火災保険は？	地震保険料は控除の対象（上限5万円）で、証明書を添付します。火災保険のみの契約は対象外です。
21	保険料控除	控除証明書をなくしてしまいました。	保険会社や日本年金機構に再発行を依頼してください。 電話やウェブで手続きできることが多いです。 期限に間に合わない場合は担当者にご相談ください。
22	保険料控除	保険料控除証明書は電子データで提出できますか？	保険会社などの控除証明書は、電子データ（マイナポータル連携など）で提出できる場合もあります。 申告を行うシステムによって仕様が異なるため、各会社のご担当者へご確認ください。
23	住宅ローン控除	今年家を買いました。年末調整で住宅ローン控除を受けられますか？	1年目は年末調整では受けられません。 来年2月〜3月にご自身で確定申告をしてください。 2年目以降は年末調整で控除を受けられます。
24	住宅ローン控除	2年目以降は何を出せばよいですか？	次の2点を提出してください。 ・税務署から届く「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」 （1年目の確定申告後、残りの年数分がまとめて届きます） ・金融機関から届く「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」
25	住宅ローン控除	税務署からの申告書をなくしました。	住所地の税務署に再交付を申請してください。 届くまで時間がかかるため、早めの手続きをおすすめします。 年末調整に間に合わない場合は、確定申告で控除を受けられます。
26	年末調整でできないこと（確定申告が必要なケース）	医療費控除やふるさと納税は年末調整でできますか？	できません。 以下の控除は、来年2月16日〜3月15日頃にご自身で確定申告（還付申告は1月から可能）をして受けます。 会社に書類を提出していただく必要はありません。 ・医療費控除・セルフメディケーション税制：医療費の明細書を作成。領収書は5年間保管 ・ふるさと納税（寄附金控除）：寄附先が5か所以内で確定申告をしない人は「ワンストップ特例」も可 ・住宅ローン控除の1年目：Q23を参照 ・雑損控除（災害・盗難の損失）：被害の証明書類が必要 ・12月を待たず退職・休職した人の改正分：Q4を参照
27	年末調整でできないこと（確定申告が必要なケース）	ふるさと納税のワンストップ特例を申請していますが、医療費控除で確定申告もします。	確定申告をすると、ワンストップ特例は無効になります。 確定申告書にふるさと納税の寄附金もあわせて記入してください。
28	年末調整でできないこと（確定申告が必要なケース）	年末調整に間に合わなかった控除はどうなりますか？	生命保険料控除なども含め、確定申告をすれば受けられます。 会社が源泉徴収票を発行した後でも手続きできます。
29	提出後・結果	還付（お金が戻る）や追加徴収はいつ反映されますか？	各会社で取り決めている時期に応じて給与で精算します。 払いすぎていた方は還付として振り込まれ、不足していた方は給与から追加で差し引かれます。 今年は控除の引き上げにより、還付額が例年より多くなる方が多い見込みです。
30	提出後・結果	源泉徴収票はいつもらえますか？	各会社で取り決めている時期・方法でお渡しします。 住宅ローンの審査や確定申告で使うため、大切に保管してください。 詳しくは会社にご確認ください。
31	提出後・結果	提出後に間違いや記入漏れに気づきました。	すぐに担当者へご連絡ください。 来年1月末までであれば、会社で年末調整をやり直せる場合があります。 それ以降は、ご自身の確定申告で訂正してください。
32	提出後・結果	マイナンバーは毎年書く必要がありますか？	会社の案内に従ってください。 前年から変更がなく、会社がすでに把握している場合は記載を省略できる取り扱いがあります。 家族を新たに扶養に入れる場合は、その方のマイナンバーが必要です。
33	提出後・結果	スマホやパソコンから提出できますか？	提出方法は各会社のご担当者へご確認ください。

 

年末調整をスムーズに行うために

年末調整に関するよくある質問を紹介しました。必要な書類や申告内容を確認し、期限までに手続きを進めましょう。
不明な点がある場合は、担当者へご相談ください。