仕事もないのに残業し、残業代の支給を求める社員の対処法とは？

 

ある社員が用事もないのに夜遅くまで残業をして、残業代の支給を求めてきています。

仕事の成果は、他の社員よりも明らかに下回っています。支払いたくないのですが可能でしょうか。

 

時間外・休日労働の発生は、経営者・上司などからの指示の元、初めて成立

一般に労働時間とは、労働者が使用者の指揮命令下に置かれている時間のことで、

にあたります。

 

したがって時間外・休日労働の発生要件は、経営者・上司などからの指示の元、初めて成立します。

しかし、

があります。また

時間をかけた人の給与が高くなり、生産性に優れた人との給与額に差が出るのは不公平

 

時間をかけた人の給与が高くなり、生産性が高い人との給与額における不公平感が出ていきます。

また長時間労働と心身の健康の問題も出できます。「労働者が労働日に長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷等が過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険があることは、周知の事実である」と示している判例もあります。(電通事件・最判平12・3・24労判779号18頁)。

深夜に及ぶような残業を放置すると、それが常態化し、長時間労働の温床になるばかりでなく、長時間労働で労基署から指導を受ける可能性があります。

管理職であれば、役職手当に時間外手当を組み込む方法も

 

アプローチとしては２つ挙げられます。

この場合、実際の時間外労働分がその時間外手当相当分を超えてしまう場合は、超えた部分に関して別途支払う必要がありますが、時間外手当の抑制にはなるかと思われます。

時間外労働の抑制に必要なのは、管理職が部下の業務を把握すること

「黙示の指示」と判断されないためにも、上司は、

があります。

また、残業を指示する場合においても、「何時まで」と終了時間を明示しておく必要もあります。

不必要な時間外・休日労働を抑制するために必要なのは、管理職が部下の業務を適切に把握していることが挙げられます。

それが難しければ、裁量労働等の導入や、管理職の定義の変更等が必要になるかと思われます。

人材マネジメント上のポイント

従業員の業務を日々、管理することが必要になります。

日報等による進捗の管理により、今どのくらいの作業・業務量があるかどうかを把握し、優宣順位等も把握して、時間外の必要性等を従業員に一任するのではなく、管理者等も把握することができるような環境づくりも必要になってきます。

そのような業務把握を実現した次のステップとして、

につなげていくことが望ましいと考えています。いずれにしても、

することによる効果は非常に高く、特に管理者の動きが重要になってきます。

そのために、残業や深夜労働等を勝手に認めるのではなく、必要性等を踏まえて、判断していくことが必要になります。