問題の事象

当社では、採用内定者に誓約書と共に身元保証書の提出を求めています。

もし従業員が過失や不正行為で会社に損害を与えた場合、入社時に提出された身元保証書を基に、その賠償を身元保証人に請求することが可能でしょうか。

解説（基本的な考え方）

従業員が会社に損害をもたらしたとき、一定の範囲で身元保証人に損害の賠償を請求できます。

ただし、

身元保証書

身元保証書とは

身元保証書とは、労働者を雇用する会社等が内定した労働者と入社手続きを取る際に、

などを約束してもらうために、身元保証人に提出を求める書類です。

身元保証書の提出は拒めるか？

身元保証書は提出を法律で義務付けられている書類ではないため、入社予定の人が提出を拒否することは可能です。

ただ、身元保証書は想定外のトラブルに備える緊急連絡先としても必要な書類です。

何らかの理由で社員と連絡が取れなくなった場合などに必要であることなどをよく説明し、理解してもらいましょう。

また、

といった内容を就業規則に明記している場合には、事実上提出を義務付けることができます。

身元保証人の責任範囲

昭和8年に制定された「身元保証ニ関スル法律」により、身元保証人の責任が適切に制限されています。

身元保証の期間

身元保証契約の有効期間について、以下の定めがあります。

賠償の上限（極度）

損害賠償の上限額は企業が自由に設定できますが、一般的に支払い可能な金額に設定しておいたほうがいいでしょう。

なお、2020年4月の民法改正によって

が企業に義務付けられました。

身元保証書に上限額が記載されていなければ、身元保証契約そのものが無効となるので注意が必要です。

身元保証人に知らせるべきこと

まとめ

身元保証人には緊急連絡先としての性質もあるため、その必要性をよく説明し、身元保証書を提出してもらうようにしましょう。

トラブルを防ぐためには、就業規則などで身元保証書の提出を定めておくことが望ましいです。

また身元保証書には