「給与計算をアウトソーシング（外部委託）したいけど、費用相場が分からない…」「従業員数で料金は変わるの？税理士や社労士に頼むといくらかかるの？」といった疑問をお持ちの経営者や人事担当者の方も多いのではないでしょうか。

これまで東京エリアを中心に1,240社以上の企業様の労務管理・給与計算をサポートしてきた、私たち株式会社さかえ経営が、その疑問に具体的にお答えします。

給与計算代行の費用は、従業員数や依頼する業務範囲によって変動しますが、適切な業者を選べばコストを抑えつつ業務効率を大幅に向上させることが可能です。

この記事では、給与計算のアウトソーシング（外部委託）にかかる費用相場を、従業員数別や依頼先（税理士・社労士など）別で詳しく解説し、代行に向いている企業の特徴もご紹介します。

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関連ページ：『カイゼン給与計算｜給与計算アウトソーシングなら、さかえ経営』

給与計算のみを外注する場合の費用相場

従業員数10～50人規模の会社の場合、月額4～6万円程度が一般的です。この金額には、タイムカードの集計、残業代計算、社会保険・雇用保険・所得税・住民税の計算などが含まれます。

ただし、初期費用が必要なケースもあるため、事前に業者に確認しておくことが重要です。また、給与明細の作成・印刷、振込、納税などは、オプションもしくは別サービスとして提供されている場合が多く、これらのサービスを追加で依頼する場合は、月額10～20万円程度の追加費用が発生するのが相場です。

アウトソーシングのメリット 給与計算のアウトソーシングは、専門のシステムを構築し業務を標準化しているため、50名程度の規模であれば低価格での導入が可能です。社内の担当者が不足している場合、新たに人員を確保するよりも、アウトソーシングを活用することで業務負担を減らしつつ、コストを抑えることができるでしょう。

給与計算代行の費用は従業員数で決まる

給与計算代行の料金体系

給与計算代行の費用は、多くの場合「基本月額料金＋従業員1人当たりの月額料金」という形で設定されています。

従業員数が増えると総額は上がりますが、1人当たりの単価は下がる場合もあります。これはスケールメリットが生じるためです。従業員1人当たりの月額費用の相場は約1,000円前後となっています。

従業員数別の月額費用相場

従業員数別の月額費用相場は以下のようになります。

従業員数	月額費用相場
10人以下	5,000～20,000円
11～30人	20,000～35,000円
31～50人	35,000～50,000円
51人以上	52,000円以上
100人以上	要相談

 

税理士や社労士に外注する場合

税理士や社労士に給与計算を外注する場合、費用は「基本料金＋単価×従業員数」で算出されます。基本料金の相場は10,000円～25,000円で、単価の相場は500円～1,500円です。

ただし、税理士や社労士への外注の場合は、確定申告・年末調整・住民税更新などの追加作業や初期設定費用、顧問契約の有無による費用変動にも注意が必要です。

給与計算を「社労士」に依頼するメリットについては、下記記事で解説していますのであわせてご覧ください。

給与計算の代行に向いている企業

従業員数が10名を超える企業

従業員数が10名を超えると、給与計算のパターンが多様化し、専門性のある人材が必要となります。このような企業では、給与計算の代行を検討することをおすすめします。社内に専任の担当者を置くか、社会保険労務士に依頼するか、アウトソーシングを利用するかを検討しましょう。

専門資格を持つ人材がいない企業

給与計算は頻繁に法改正があり、専門的な知識がないと正確に計算できません。また、所得税・住民税・社会保険料などの手続きとも密接に関係しているため、ミスが許されない業務の一つです。

社会保険労務士などの専門資格を持つ人材がいない企業は、リスクを回避するためにも給与計算の代行を検討すべきでしょう。

給与計算に必要な資格や知識については、下記記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。

成長段階にある企業

スタートアップ企業や急成長により社員数が増えている企業では、給与計算の担当者を固定で配置しにくい状況があります。

また、人材の定着率が低い企業でも、業務に慣れてきた頃に異動や退職が起こりやすいです。このような企業では、給与計算の代行を利用することで、人材の変動があっても業務を滞りなく進めることができます。

担当者が他の業務と兼任している企業

給与計算の担当者が他の業務と兼任している場合、本来の業務に集中できなくなってしまうこともあります。担当者が本来するべき業務に注力できるようにするためにも、給与計算の代行を利用することをおすすめします。