045-341-3316- どこまでを労働時間と判断するべきか分からない
（始業前の準備、移動時間、入社前や休日の研修、待機の時間、自宅に持ち帰っての仕事、資格取得の勉強時間など） - 残業・時間外労働を無くしたいけど、何をしたらいいか分からない
- わざと残業して、残業代を稼ごうとする従業員にはどう対処したらいい？
- 社員に未払い残業代を請求された場合、どう対対処したらいい？
「残業・時間外労働」に関する、こんなお悩みありませんか？
「残業・時間外労働」のトラブルが抱えるリスク
従業員が心身の健康を害して離職
従業員の過重労働を放置していると、業務に耐えかねた従業員の離職や、うつ症状の発生など心身の健康を害してしまう可能性があります。
損害賠償請求される可能性
過度な長時間残業は従業員を疲弊させ、うつ症や過労死といったリスクが高まり、労働基準法違反で訴えられたり、安全配慮義務違反（労働契約法第5条）で損害賠償請求される可能性があります。
企業イメージの低下
退職者の不満がSNSで発信されるなど、企業の評判が損なわれたり、残った従業員の士気やモチベーションが低下につながることがあります。
法律と経営の両方の視点から問題を解決します
労働法は労働者保護の視点が強く、企業側には不利になっており「全て法律どおりにすると業務が回らなくなってしまう」事がよくあります。
さかえ経営では、社会保険労務士と経営コンサルタントが、法律と経営の両方の視点から、残業・時間外労働の問題の解決を支援いたします。
まずはお気軽にご相談ください。
「残業・時間外労働」のトラブルに対する解決支援の例
業務時間の管理と効率化
作業効率の向上や、無駄を省くことで残業を無くせないか、例えば以下のような仕組みづくりを検討します。
- 従業員に「毎日のタスクリスト」を作成させ、仕事の優先順位をつける指導を行います。
- 打刻システムを導入し、労働時間の正確な把握を可能にします。
- タスク管理ツールを活用し、残業が多い業務を特定して必要性を再評価します。
- 残業が多い部署やタイミングを分析し、人員配置や業務量を見直します。
制度を見直す
残業を行うためのルールを設け、残業はどうしても必要な場合にだけ、事前に申請を出し承認された場合に限るようにします。申請の履歴を見れば何の業務で残業をしているか、振り返っての分析も可能になります。
「ノー残業デー」を設定して定時退社を奨励します。
裁量労働制やフレックスタイム制を導入し、勤務時間を柔軟に設定できるようにすることで、無駄に定時まで残るといった事をなくします。
残業文化をなくす
経営陣から一般社員に至るまで、残業が当たり前という文化を変え「残業時間はコストである」という認識を広め、社員の時間管理スキル向上を図ります。
インセンティブや人事評価制度をつくる
長時間働くよりも、短時間で業務の生産性を上げている従業員が高く評価され、給与や待遇に反映させる仕組みを作ります。
時間外労働取り締まりのための専任の担当者
残業文化が残る組織では従業員が気軽に相談できる窓口を設け、時間外労働やサービス残業を取り締まる仕組みを作ります。