「退職」に関するトラブルの解決

「退職」に関する、こんなお悩みはありませんか？

退職者の不満がSNSで発信されるなど、企業の評判が損なわれたり、残った従業員の士気やモチベーションが低下につながることがあります。

解雇プロセスが適切でなかった場合に、不当解雇として訴えられると、裁判・弁護士費用、時間的なコスト、損害賠償責任を負う可能性があります。

解雇通知が不足していないかや、解雇理由が不明瞭でないかなど、法的要件の遵守に注意する必要があります。

労働法は労働者保護の視点が強く、企業側には不利になっており「全て法律どおりにすると業務が回らなくなってしまう」事がよくあります。

さかえ経営では、社会保険労務士と経営コンサルタントが、法律と経営の両方の視点から、退職の問題の解決を支援いたします。

まずはお気軽にご相談ください。

労働基準法や労働契約法の規定に基づいて解雇の正当性を評価し、適正な解雇手続きに関するアドバイスを行います。
不当解雇による労働訴訟などの法的リスクを評価し、管理と対策を実施します。

退職手続きを設計・管理し、退職に伴う全プロセスの透明性と公正性を確保します。

退職に伴う法的な問題（退職勧奨、退職通知の期限や手続きの説明、有給休暇の消化、退職後の再就職支援やキャリアカウンセリングなど）に関するアドバイスを行います。

解雇通知や退職に関する合意書、誓約書などの文書の作成を支援し、法的要件に準拠しているかどうかのレビューを行います。

従業員やその代理人との交渉、解雇条件に関する協議や合意への誘導のサポートを行います。

管理職や採用担当者向けに、解雇に関する法律遵守のための、効果的なコミュニケーションや従業員対応のスキル向上を支援します。

退職に至ることを予防するための方針や手順の作成、従業員のパフォーマンス管理やトラブル解決のための就業規則の作成を支援します。