問題の事象

ソフトウェア開発会社で働く400名の従業員が、プロジェクトのトラブルが原因で深夜残業や休日出勤が続いています。

３６協定の限度時間を超える残業が避けられない場合、法律違反を避けるための例外的な措置は存在するのでしょうか？

解説（基本的な考え方）

この協定には、

 

等を定めます。

３６協定で労働時間を延長できる限度

３６協定とは

原則、会社側は従業員に対して法定労働時間を超えた労働はさせられません。

法定労働時間は

 

です。

この法定労働時間を超えて時間外労働を行う場合には、事前に労使間で協定を結ぶ必要があります。

この協定を一般に「３６協定（さぶろくきょうてい）」とよび、正式名称は「時間外・休日労働に関する協定届」です。

労働基準法36条にもとづく労使協定であるため「３６協定」と呼ばれています。

 

 ３６ 協定で労働時間を延長することができる限度

労使間で３６協定を締結することで、法定労働時間を超えて労働を行うことが可能となります。

ただし３６協定で定める時間外労働時間には、罰則付きの上限が設けられています。

上限は

となっており、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

３６協定の特別条項

３６協定の届け出

労働者に法定労働時間を超えた時間外労働・休日労働をさせる場合、あらかじめ労使間で36協定を締結したうえで、労働基準監督署に36協定届を提出する必要があります。

またこの36協定届は、協定の締結を続ける限り毎年提出しなければなりません。

なお、労働災害認定基準によると、月80時間を超える時間外労働は脳・心臓疾患のリスクを高める可能性があるとのことです。

いざという時のために３６協定を適切に締結するとともに、労使で協力して時間外労働の削減に努めることが必要でしょう。