退職時は有給休暇を全部消化する？

退職時には、有給休暇を全て利用することが一般的ですが、企業はその権利を正しく理解し、退職者と円滑な関係を保つことが重要です。

雇用されて6ヶ月が経過し、全労働日の8割以上に出勤している従業員は、10日間の有給休暇を取得する権利があります。

退職者が有給休暇の取得理由を説明する必要はなく、「退職に伴う有給消化のため」と言えば十分です。

退職時の有給消化は平均8日

退職時の有給休暇の消化に関する調査では、回答者の中で有給消化日数が最も多いのは0～4日でした。

これは計画的に有給休暇を使用している人が多いことや、退職に至っても未使用の有給休暇をあきらめる人もいることが推測されます。

しかし、9～12日や17日以上と回答した人も少なくなく、平均消化日数は約8日でした。

参考記事：『マイナビ転職『【転職経験者アンケート】退職時の有給消化は平均Ｘ日』

会社は退職時の有給消化を拒否できる？

結論から言うと、労働者には有給休暇を取得する権利がありますので、企業は、有給休暇の消化を否定するべきではありません。

それにも関わらず、認めない企業も稀に存在します。当然ながら法的義務に反しているのは企業側であるため、罰則の対象になり得ます。

もし退職者が退職日までの有給休暇の残日数の取得を申請した場合、トラブルを避けるためにも迅速に承認することが望ましいです。

スムーズに有給消化するためのポイント

1.有給休暇の残日数を把握する

退職者がすでに多くの有給を消化している可能性もありますので、はじめに正確な残日数を把握することが大切です。
特別休暇制度が利用できる企業は、就業規則でも確認することを推奨します。

2.事前に人員補充の手を打っておく

退職が決まった社員の穴埋めが遅れると、業務に支障をきたすことになります。
退職によって生じる社内の負担を軽減するために、後任がいない場合は早めの採用活動が必須です。

3.退職までのスケジュールを共有する

退職日や最終出勤日、引き継ぎに関するスケジュールを共有することで、有給消化をスムーズに行うことができます。
有給消化の意志を早めに聞き、引き継ぎ期間の確保を他の社員にも理解してもらうことが重要です。

4.退職までに業務をしっかり引き継いでもらう

退職者には、有給を消化しつつも業務の引き継ぎをしっかりと行ってもらうことが重要です。
モチベーションが低下している場合もあるため、企業側から適切な対応を促す必要があります。
場合によっては、引き継ぎ計画を企業が具体的に指示することが望ましいです。

退職時の有給消化に関するトラブル例と対処法

トラブル①：企業が有給休暇の取得を認めない

対処法

ただし、業務に著しい支障がある場合は除外されるため、企業は支障のない時期に有給休暇を申請してもらえるよう退職者と相談してください。

トラブル②：消化できなかった有給休暇を買い取ってほしいと相談される

法律上、在籍中の有給休暇の買い取りは原則違法です。

対処法

相談された場合は、退職時の有給休暇買い取りに関する企業の規則を確認します。

買い取りが不可能な場合は、可能な限り有給休暇を消化してもらえるよう伝えましょう。

トラブル③：退職者の有休消化中に転職先の企業に入社したいと相談される

双方の企業の了承があれば可能ですが、健康保険や厚生年金の二重加入には注意が必要です。

対処法

転職先企業にも兼業が可能か確認してもらい、社会保険や雇用保険の手続きには特に注意を払いましょう。

トラブル④：後任が見つからず引き継ぎできない

後任の確保と引き継ぎ作業がスムーズに行えない場合があります。

対処法

退職者と退職までのスケジュールを相談し、業務が遅滞することで経営上のリスクが生じる業務は優先的に採用活動を行い、引き継ぎ計画を立て、引き継ぎが円滑に進むよう事前準備を行いましょう。

これらの対処法を用いることで、退職時の有給消化に関するトラブルを防止することが可能となります。

労働者は原則として、有給休暇を自由に取得できる

労働者には労働基準法のルールに従い、有給休暇が与えられます。

退職者から有給の申請があった場合には、

双方ともに不安なく退職日を迎えることができますが、実際にはトラブルへ発展するケースも多くあります。

さかえ経営では、東京エリアの企業（200〜1,000名規模）における問題社員とのトラブル解決などの実績をもとに、退職時の労務管理や仕事引き継ぎ時のトラブル解決、根本的な「就業規則のルールづくり」などをサポートいたします。

有休消化問題についてお困りの人事・労務の方は、まずはお気軽にご相談ください。