給与計算のアウトソーシングは違法？法律違反になるケースを解説

最終更新日：2025.06.03

「給与計算のアウトソーシングを考えているけど、法的に問題はないの？」「どんな業者に頼めば安心なの？」と、外部委託を検討する際に不安を感じる経営者や人事担当者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

これまで東京エリアを中心に1,240社以上の企業様の労務管理・給与計算をサポートしてきた、私たち株式会社さかえ経営が、その疑問に明確にお答えします。

結論から言うと、給与計算のアウトソーシング自体は違法ではありません。しかし、依頼する業務内容と委託先によっては、思わぬ法律違反につながるケースも存在します。

この記事を読んでわかること

この記事では、給与計算の外部委託（アウトソーシング）が違法になる具体的なケースや、社労士と税理士の業務範囲の違い、そして適切な委託先の選び方について、分かりやすく解説します。この記事を読めば、安心して給与計算業務をアウトソースするための知識が身につきます。

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関連ページ：『カイゼン給与計算｜給与計算アウトソーシングなら、さかえ経営』

給与計算をアウトソーシングするのは違法になる？

給与計算をアウトソーシングすることは違法ではありません。多くの企業が、税理士事務所や社会保険労務士事務所、給与計算の代行業者に業務を委託しています。給与計算業務は特定の資格を必要としないため、専門的な知識を持っていれば誰でも遂行可能です。

ただし、所得税や住民税の控除、社会保険や雇用保険の手続きなど、専門的な知識を要するため、税理士や社労士に依頼するケースが一般的です。正しい知識と最新の法令情報を常に把握することが求められるため、アウトソーシングは業務効率化と正確性の確保に役立ちます。

給与計算代行の「資格や知識」については、下記記事でさらに詳しく解説していますので、あわせてご覧ください。

給与計算の代行者って“資格持ち”なの？知っておきたい代行者選びのポイント

給与計算のアウトソーシングは違法ではありませんが、特定の業務を誰に依頼するかには注意が必要です。社労士と税理士には専門性と業務範囲の違いがあり、それぞれの範囲を超えて業務を行うと違法になる場合があります。以下、具体的にどのような場合に違法となるかを詳しく説明します。

労務全般に関する専門家であり、給与計算のほかに社会保険料の算出や労働保険に関連する書類の作成・提出などを行います。

税金に関する専門家であり、主に税務申告や税務相談、源泉徴収の手続きなどを行います。

年末調整は税金に関する業務であり、税理士の専門範囲です。社労士が年末調整業務を行うと、税理士法違反となります。税理士法第2条第1項では、税理士の業務として「税務代理、税務相談、税務書類の作成」が規定されています。このため、社労士が年末調整を行うことはこの法律に抵触します。

※さかえ経営では税理士に依頼して、年末調整業務の代行を行っております。

労働保険や社会保険の手続きは社労士の専門範囲です。税理士がこれらの業務を行うと、社労士法違反となります。社労士法では、「労働および社会保険に関する法令に基づいて申請書等を作成し、その提出に関する手続を代わって行うこと」が社労士の独占業務として規定されています。

アウトソーシングを依頼する際には、依頼する業務がどの専門家の範囲に属するかを確認し、適切な専門家に依頼することが重要です。以下のポイントを参考にしてください。

給与計算をアウトソーシングする際は、これらの法的な範囲を理解し、適切なパートナーを選ぶことで、効率的かつ合法的に業務を遂行することができます。

とはいえ社労士・税理士どちらに給与計算を代行しても、業務はラクになるものの、根本的な属人化の要因までは取り除けません。例えば、行く行くの内製化を見据えた「ルール策定」や「人事制度の見直し」などです。

当社のカイゼン給与計算では、計算業務の代行はもちろん、人事評価などの「属人化の根本原因」の解消も踏まえて、企業戦略も包括的にご支援します。

給与計算でお困りでしたら、当社のカイゼン給与計算にぜひお任せください。