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社員から給与を現金支給に変更してほしいと申し出。応じなければならない？
最終更新日：2024.10.24
問題の事象
社員が、夫婦関係に問題があることを理由に給与を振込みから現金支給に変更するよう求めてきましたが、応じなければならないでしょうか？
また、現金支給に変更した場合に、社員の妻が代わりに自分に支払うよう申し入れてきた場合、どのように対応したらよいでしょう？
解説（基本的な考え方）
社員本人が給与の支払方法を振込みから現金支給に変更するよう求めてきた場合には、会社としては社員の求めに応じなければならず、給料を振込みから現金支給に変更する必要があります。
また、今回のケースでいうと
社員と妻との間には問題があるとのことなので、妻が使者として社員の意思に基づいて給与を受け取りに来るということは到底考えにくく、そのような状況下で社員の妻が直接自分に支払うよう申し入れてきた場合には、丁重にお断りする必要があります。
賃金の「現金支払い」と「口座振込み」について
労基法上の賃金とは、
「賃金、給与、手当、賞与、その他名称のいかんを問わず労働の対象として、使用者が労働者に支払うすべてのもの」（労基法11条）。
と定義されています。
労基法上の賃金に該当すると、
- 通貨払の原則
- 直接払の原則
- 全額払の原則
- 毎月1回以上一定期日払の原則
これらの適用を受け（労基法24条）、このうち通貨払の原則により、会社は社員に対して、現金で賃金を支払わなくてはなりません（労基法24条1項）。
しかし、
- 労働者の同意を得ること
- 労働者が指定する銀行その他の金融機関の本人名義の預貯金口座に振り込むこと
これらの要件を満たせば、賃金を口座振込みにより支払うことが認められます（労基則7条の2及び昭63・1・1基発1号）。
現金払いに戻したいという要求
給与の支払いは現金での支払いが原則で、労働者の同意を得た場合は預貯金口座に振り込むことができるというのが基本的な考え方です。
その為、社員が振込ではなく現金で受け取りたいと要求してきた場合には、会社は従う必要があります。
給与の支払方法を振込みから現金支給に変更する場合は、それまでの振込みによる支払いの同意を撤回するということなので、
その撤回に対する意思や時期などを明確にするため、会社側は社員に対して給料の振込依頼の撤回を書面で申し入れるよう
求めるとよいでしょう。
賃金の支払いにおける代理人と使者
妻は給与受取の代理人となれるか
賃金の受領については代理・委任等の法律行為は認められていません。（昭和63.3.14 基発第150号）
その為、たとえ妻が本人からの正式な委任状を提示して支払いを求めたとしても、代理、委任等の法律行為は無効となります。
つまり、委任状を持った妻に給与を支払ったのち社員本人より給与の支払いを求められた場合には、妻に給与を支払ったことを理由に社員本人に給与の支払いを拒むことはできないということになります。
使者の定義
とはいえ、本人以外には決して給与を手渡せないとなると不便が生じる場合もあり、「使者」へであれば手渡すことができるとされています。
使者というのは「自らの判断で行動することなく、本人の手足となって動く者」をいいます。
本人により決定された意思を、相手方に伝達するという「使者」に対する支払であれば、本人に対する支払と同視できるので、労基法24条違反とはなりません（昭63・3・14基発150号）。
今回のケースでいうと妻が使者と見做せるかどうかには、
- 本人が直接受け取りに来ることができない特別な事情を抱えている
- 本人の意思に基づいた上で妻が受け取りに来ている
これらの事情が必要です。
とはいうものの「使者」なのか「代理」なのかの区別はとても難しく、トラブルを防ぐためにも本人の作成した「賃金受領の使者として差し向ける」旨の書面 （使者差向書）を持参してもらうとよいでしょう。