問題の事象

社員の中に、反社会的勢力の構成員がいることが発覚した場合、そのことを理由に当該社員を懲戒解雇することは可能でしょうか。

解説（基本的な考え方）

暴力団などを含む反社会的勢力を社会から排除する必要性が高まっています。

このため、政府は平成19年6月に

を公表しました。

この指針では、

とされています。

具体的には、

といった対応が求められています。

また、地方自治体でも反社会的勢力の排除に向けた取り組みが進められており、

全都道府県で暴力団排除に関する条例（暴排条例）が施行されています。

東京の事例

例えば、東京都の「東京都暴力団排除条例」では、

などが定められています。

これらの「契約」には雇用契約も含まれるため、雇用契約を締結する際には、反社会的勢力との関係がないことについての誓約書の提出などが適切な対応とされています。

いずれにせよ、各地方自治体の暴排条例の内容については十分に確認することが肝要です。

反社会的勢力とは

そもそも「反社会的勢力」とは何かについては、政府の指針においても明確な定義が設けられていません。

この指針では、

を「反社会的勢力」と捉え、

などの属性要件に加え、

などの行為要件にも注目することが重要であるとされています。

個別の具体的なケースにおいて、「反社会的勢力」か否かの判断が困難な場合は、その「属性」や「行為」を照らし合わせて個別に判断する必要があります。

運用上のポイント

人材マネジメント上のポイント

まずは、当該社員がどのような集団や個人と、どのような経緯で関わりを持っているのかを詳細に把握することが不可欠です。

これには、本人から直接ヒアリングを行い、事実確認を徹底することが求められます。

また、そのような事実確認の結果を踏まえ、解雇が相当と判断された場合であっても、まずは退職勧奨などの手段を試みて雇用契約の解消を図ることが実務上重要であると考えられます。